ご相談の流れ・よくある質問– Flow & FAQ –

土地の境界線を確定したいとき、境界杭を設置したいとき、建物を新築・増築したとき、その他不動産の表示登記の手続きが必要なときなど。

相続登記に関しては、弁護士・司法書士等の専門家に相談しますが、その中で、土地の境界確認、分割による測量登記等の手続きは当事務所で連携して行います。

土地や建物の不動産情報を法務局で登記記録として管理しています。これは公開されており、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。

境界を確定するための確定測量を行い、隣接地の土地所有者と境界を立会い確認・合意することが必要になります。

測量や登記の内容、土地の面積や地目、状況により異なるため、一様にお伝えすることが難しくなっておりますが、見積もりをご提示してからご契約いただきますのでご安心ください。

測量や登記手続きの内容により異なりますが、通常は約３ヶ月かかります。案件ごとにスケジュールをご案内します。

相談してみないとわからないことが多いと思います。お気軽にお問い合わせください。

土地の分筆登記が必要です。資料調査、現地測量、立会い等の確定測量と登記申請に係る申請書類の手続き費用がかかります。

建物についての調査後、登記簿を正しく記載するために、建物滅失登記もしくは、建物表題部変更登記が必要になります。

境界紛争解決のための手続きもサポートしています。秘密厳守で行います。まずは、ご相談ください。

売買、寄付、管理依頼等の選択肢があると思いますが、新しく相続土地国庫帰属制度も実施されています。土地の状況を調査し、相談しながら進めていきます。